『Q＆A区分所有法の改正』を７月１８日に刊行
２０２５年（令和７年）５月２３日に「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」等が改正されました。
特に区分所有法については、マンションの管理・再生の両面にわたって非常に重要な改正が行われており、マンションの建替え等のみならず、管理組合の日常の管理業務遂行に当たって少なからぬ影響が出てくるものと予想されます。
そこで、この度、（公財）マンション管理センターは、「Q＆A区分所有法の改正」を７月１８日に刊行します。
本書は、区分所有法に高い見識をお持ちである弁護士の渡辺晋先生により、改正内容をQ＆A方式で分かりやすく解説したものです。
今後のマンション管理・再生をより良い方向へと進めていくための一助としていただければ幸いです。
（株）大成出版社にて販売いたします。
７月１日から予約販売を開始しておりますので、お求めの際は下記URLからご注文ください。
https://www.taisei-shuppan.co.jp/search/detail.html?code=3594
【チラシ】
→こちらからご覧ください。
「予備認定（令和７年２月１日基準）申請時 基準適合確認簡易チェックリスト」を作成しました。
このたび、当センターでは、予備認定（令和７年２月１日基準）の申請の際に、提出書類等の内容が予備認定基準（令和７年２月１日基準）に適合しているかどうか、申請者が簡易的に確認することを目的としたチェックリストを作成しました。
予備認定（令和７年２月１日基準）の申請準備等が円滑に行えるものと考えますので、是非、この簡易チェックリストをご活用ください。
なお、実際の予備認定（令和７年２月１日基準）基準への適合確認は、センターが、事前確認講習を修了したマンション管理士に依頼し、実施します。
大規模修繕工事（長寿命化工事）を適時適切に行うことが極めて重要であること等について、住宅金融支援機構近畿支店、国土交通省近畿地方整備局建政部及び当センター大阪支部が連携しチラシを作成しました！
・マンションの長寿命化等に関し各関係機関の支援施策はありますが、ご案内が個別に行われており、マンション管理組合の皆さまから見ると、全体像が分かりにくく、まずどこに相談したら良いのかが分かりにくい状況でした。
・このような問題意識のもと、住宅金融支援機構近畿支店、国土交通省近畿地方整備局建政部及び当センター大阪支部が連携して、次の３つの観点を踏まえ、チラシを作成しましたのでご案内します。
① 大規模修繕工事（長寿命化工事）を適時適切に行うことが極めて重要であること。
② そのために様々な支援策が用意されていることを知っていただくこと。
（国の施策、住宅金融機構の共用部分リフォーム融資（マン管センターの保証と連携）、当センターによる長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス、マンション管理相談等）
③ マンションの長寿命化や修繕に関しては、まずは、公益財団法人である当センターに相談していただきたいこと。
■当センターの相談窓口
○東京本部 ０３（３２２２）１５１７［管理組合運営、管理規約等のご相談］
０３（３２２２）１５１９［建物・設備の維持管理のご相談］
○大阪支部 ０６（４７０６）７５６０
新耐震基準以前に建てられた高経年マンションの耐震化の必要性、進め方、
課題の解決に向けたヒントなどを解説した、管理組合向けのパンフレット
「高経年マンション 耐震化のすすめ」を作成しました。PDFデータを公開しています。
→こちらからご覧ください。
※ 関連の調査「高経年マンションの耐震化の取組みに関する実態把握調査」の概要
→こちらからご覧ください。
※ 調査報告書の冊子販売 →こちらからお申し込みください。
