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T 区分所有法・規約・細則
 区分所有法とは、どのような法律ですか
 
QUESTION :
 区分所有法とは、どのような法律ですか?
 

ANSWER :

 区分所有法は、正式には「建物の区分所有等に関する法律」といいますが、普通、「区分所有法」と呼ばれています。
 また、区分所有法は分譲マンションを主な対象としていることから「マンション法」と呼ばれることもあります。

 区分所有法は昭和37年に制定され、昭和38年4月1日から施行されました。

 
 区分所有法は、一言で言えば、主として、1棟の建物を区分し、その各部分を所有権の目的とする場合の所有関係を定めるとともに、建物及び敷地等の共同管理について定めた法律です。
 たとえばマンションのように各住戸部分を区分所有者が単独所有(専有部分という)しても、住戸部分のほかに、建物の躯体、外壁、エントランス、開放廊下、エレベーター、敷地、駐車場、駐輪場等のように、区分所有者が共有している部分(共用部分、敷地及び附属施設)があるため、その所有関係をどのようにするかを定める必要があります。
 また、区分所有者は、一体不可分の1棟の建物を区分して所有する以上、必然的に建物及びその敷地等共同して管理する必要がありますので、そのための組織や運営方法等について定める必要があります。
 区分所有法は、主としてこのようなことを定めた法律ですが、そのほかに、いわゆる団地関係における管理等の方法についても定めています。
 区分所有法は、昭和58年と平成14年の二度、大きな改正が行われています。
 昭和58年の改正の結果、条文数が37条から70条に増えて、章節建てになり、新たに敷地利用権、区分所有者の団体、管理組合法人、義務違反者などに対する措置、区分所有建物の建替えなどの規定が設けられました。
 平成14年の改正では、大規模修繕等を実施する場合の決議要件の変更、権利者等の権限の拡充、規約の適正化、管理組合法人設立の人数要件の撤廃、作成書類・議決権行使のIT化、復旧決議された場合の買取請求権の手続の整備、建替え決議の要件の合理化と手続の整備、団地内建物に関する建替え承認決議及び一括建替え決議の創設等が行われました。
 また、平成20年の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行に伴い管理組合法人に関する規定が整備されました。
なお、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により被災したマンションの再建問題等がきっかけとなって、大規模災害による区分所有建物の全部滅失や大規模一部滅失の際の「建替え決議」や「復旧決議」に関する特別法として同年3月に「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)」が制定・施行されるにいたりました。
 この法律は、東日本大震災については、ニーズがなく適用されませんでしたが、この法律の対象外である区分所有建物の「建物の取壊し」や「建物や敷地の売却」について、その必要性が認識され、重大な損害を受けた区分所有建物の取壊し等を容易にするための必要な見直しが行われ、平成25年6月改正法が施行されました。
 
 区分所有法は、次の3つの章から成っています。
 
 1) 第1章 「建物の区分所有」

  第1節 総則(区分所有関係の基本的な事項)
  第2節 共用部分等
  第3節 敷地利用権
  第4節 管理者
  第5節 規約及び集会
  第6節 管理組合法人
  第7節 義務違反者に対する措置
  第8節 復旧及び建替え

 2) 第2章 「団地」
 一団地内に数棟の建物があって、それらの建物の所有者が団地内の土地等を共有している場合、すなわち団地関係が構成されている場合における管理の方法等について

 3) 第3章 罰則
 
 

 
 
 
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