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T 区分所有法・規約・細則
 規約の保管と閲覧
 
QUESTION :
 規約の保管方法とその閲覧について教えてください。
 

ANSWER :
 規約は管理者(通常は規約で「理事長」と定める)が保管するのが原則ですが、管理者がいないときは、区分所有者又はその代理人であって、建物を使用している者の中から、規約又は総会の決議で専任された者が保管しなければなりません(区分所有法33条1項)。保管場所については特に定めがありませんが、どこに保管しているかは、建物内の見やすい場所に掲示する必要があります(同法33条3項)。
 なお法人化されている管理組合においては、理事が法人の事務所において保管しなければならない旨定められています(同法47条12項)
 また閲覧については、区分所有法33条2項において、利害関係人の請求があったときは、それを拒絶すべき正当な理由がある場合を除いては、規約を閲覧させなければならないとしています。
 
[解説]

1. 保管すべき規約

 規約原本(原始規約)は、分譲時において、区分所有者全員の合意のよる書面として作成されているのが普通です。その後、総会の決議により原始規約の変更が行われた場合、理事長は、1通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管します(標準管理規約72条3項)。

 
2. 規約の閲覧

 規約は、書面または電磁的記録により、これを作成しなければならないものとされています(法30条5項)。
 そして、規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならないとされています(法33条2項)。規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とされています(同法施行規則2条)。

 「利害関係人」とは、敷地、専有部分に対する担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者等法律上の利害関係がある者をいい、単に事実上利益や不利益を受けたりする者、親族関係にあるだけの者等は対象とはなりません(規約49条関係コメント@)。

 規約の閲覧を拒絶する正当な理由がある場合とは、たとえば、夜間など不適切な時間に閲覧請求を行う場合、不必要に何回も閲覧請求を行う場合、その他いやがらせの閲覧請求を行う場合などです(法務省民事局参事官室編「新しいマンション法」210頁)。

 
3. 規約の保管場所の提示

 規約は、区分所有者及びそれ以外の利害関係人が容易に閲覧することができるように、その保管場所があらかじめ定められ、かつ、それが示される必要があります。そこで、区分所有法では、規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならないと定められました(33条3項)。見やすい場所としては、たとえば、当該区分所有建物における所定の提示場、集会室や管理人室の見やすい場所、建物の出入口などが考えられます。

 なお、管理組合法人においては、規約は、理事が管理組合法人の事務所において保管しなければならないと定められていることから(47条12項)、その事務所の所在場所を保管場所として掲示しなければなりません。

 
4. 罰則規定

 規約を保管する者(管理者以外の保管者も含む)が、正当な理由なく閲覧を拒んだときは、20万円以下の過料に処せられる(71条二号)。

 

 
 
 
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