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T 区分所有法・規約・細則
 「包括承継人」と「特定承継人」
 
QUESTION :
 管理規約に「この規約は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する」という規約の効力に関する規定がありますが、「包括承継人」と「特定承継人」とはそれぞれどのような立場の人のことをいうのでしょうか?
 また、規約の効力について区分所有法46条1項では「特定承継人」についてのみ特に定めているのはどうしてでしょうか?
 

ANSWER :
 質問について、理解しやすくするため、
  1. 包括承継人の意味
  2. 特定承継人の意味
  3. 区分所有法で特定承継人のついて定めた趣旨
  4. 規約で包括承継人についても言及した趣旨

 の順に回答します。

 
1. 包括承継人とは

 他人の権利義務を一括して承継することを包括承継(一般承継ともいいます。)といい、承継する者を包括承継人といいます。相続により被相続人の権利義務を承継する相続人がその例です。

 
2. 特定承継人とは

 他人の権利義務を個別的に取得することを特定承継といい、承継する者を特定承継人といいます。売買、交換、贈与などによる普通の権利の承継は、みな特定承継で、売買契約の譲受人(買主)などが特定承継人の典型例です。
 また、抵当権の実行により競売物件を競落して所有権を取得した競落人(買受人)も、特定承継人に該当します。

 
3. 区分所有法で特定承継人について定めた趣旨

 一般に、合意による取決めは、その合意の当事者及び相続人等の包括承継人のみを拘束するのが原則であり、売買による譲受人のような特定承継人を拘束しません。
 区分所有者の合意による取決めである規約と集会の決議に基づく債権を単なる民法上の債権にすぎないものとすると、相続人のような包括承継人を拘束する効力はありますが、例えば売買等で区分所有者権が譲渡された場合に、その契約は譲受人を拘束する効力がないため、目的を十分に果たすことができなくなります。
 そのため、区分所有法では、区分所有者の特定承継人に対しても、規約設定及び集会決議当事者と同視して、その効力を受けるものとしています。

 (規約及び集会の決議の効力)
第46条 規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。

 
4. 規約で包括承継人についても言及する趣旨

 区分所有法と異なり標準管理規約26条で、管理組合が管理費等について有する債権について特定承継人のほか包括承継人についても触れているのは、包括承継人については当然に規約及び集会の決議に拘束されることを考慮して、より理解しやすいよう明文化したまでのものです。

 

 
 
 
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