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 管理費・修繕積立金のペイオフ対策はどうしたらよいのでしょうか
 
QUESTION :
 管理費・修繕積立金等のペイオフ対策はどうしたらよいのでしょうか。
 

ANSWER :
 ペイオフの一般的な事項は金融庁のホームページの「預金保険制度」をご参照ください。
 
[解説]

1. ペイオフの前提として次の対応が必要です。

  1. 管理費と修繕積立金が区分経理されていることを確認する
    修繕積立金は、将来の計画的修繕工事の実施を目的としていることから、管理費や組合費とは区分して経理処理する必要があります。

  2. 会計担当理事に適任者を選任する
    マンション管理組合の理事は、区分所有者の中から、1〜2年程度の任期で持ち回りにより選任されていることが多いですが、特に、管理組合の財務など専門的な知識を必要とする業務を担当する理事については、できるだけ持ち回りではなく、適任者を区分所有者の中から選任することも重要です。

  3. 修繕積立金の管理運用に関する情報を各区分所有者へ周知をする
    修繕積立金の預入先の金融機関、金融商品、残高などを総会の決算書にできる限り明記するほか、適時に各区分所有者へ修繕積立金の管理運営に関する情報を提供することも重要です。

  4. マンション管理組合の社団性を確保する
    万が一、金融機関が破綻した場合、マンション管理組合がその預金について預金保険による保護を受けるには、いわゆる「権利能力なき社団」としての要件をそなえていること又は管理組合法人であることが必要です。
    「権利能力なき社団」と認められるためには、一般的には、管理規約などが存在しており、かつ、その実態においても「団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理など団体として主要な点が確定していること」(最高裁 昭和39年10月15日判決)が必要ですが、基本的には、各金融機関がその実態を見て判断します。
    また、マンション管理組合は、区分所有法47条1項の規定により、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議により管理組合法人となることができます。
 

2. 金融機関の金融商品、信用に関わる情報の入手先について
  
 ペイオフ対策としては、預金を預け入れる金融機関とその金融商品の選択が重要になります。
 こうした金融機関の金融商品や信用に関わる情報は、インターネットのホームページで容易に入手することができます。また、銀行などの本支店窓口で請求すれば財務情報が記載された「デスクロージャー誌」を入手することもできます。

 
3. 当センターへ相談事例への回答から
  1. 同一金融機関に管理組合の理事長、副理事長、理事名義でそれぞれ通帳を持った場合でも、管理組合としてはそれぞれを合計した額がペイオフの対象となります。
  2. 管理組合の口座を組合員個人に分散してペイオフ対策にするとの意見がありますが、修繕積立金を集める管理組合としての趣旨から言って望ましいことではありません。
  3. 金融機関の預金先の変更などは、資産管理の重要な事項ですので、特別な事情のない限り、理事長の独断や理事会のみの判断だけでは行わず総会で決議、承認を得た範囲内で変更すべきです。
 

 
 
 
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