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Y マンションの耐震性等
 今住んでいるマンションの耐震性を確認するにはどのようにしたらよいですか
 
QUESTION :
 今住んでいるマンションの耐震性を確認するにはどのようにしたらよいですか?
 

ANSWER :

1. 次のとおり、どのレベルまで確認するかによって確認の方法も異なります。

 (公財)マンション管理センター等が作成した「マンション管理組合における対応マニュアル」(PDF)がありますので、参考にしてください。

  1. 構造計算を行った者については、売主に確認してください。なお、管理組合等で保有している構造計算書で設計者名を確認する方法もありますが、その設計者が構造計算を外部委託している可能性もあるので、心配な場合は念のため売主に確認すると良いと思われます。

  2. 建築確認を行った者については、民間の指定確認検査機関の指定の開始(平成11年5月)より前に建築確認が行われたものであれば、全て「特定行政庁」(※)です。それ以降に建築確認が行われたものについては、売主に確認してください。

    ※ 「特定行政庁」とは、建築主事(建築確認を行う資格者)を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。→ 国土交通省HP(PDF)

  3. 施工業者については、販売時のパンフレットに記載されている場合があるので、パンフレットを確認してみてください。パンフレットがない場合やパンフレットに記載されていない場合には、売主に確認してください。
 

2. 念のため、構造計算書の再計算をしておきたい場合

 専門家に相談・依頼してください。具体的には 社団法人日本建築構造技術者協会のHP をご覧ください。
 なお、新耐震基準の適用(昭和56年6月1日)以前に建築確認を受けている場合、既存の構造計算書では新耐震基準への適合性のチェックはできませんので、ご注意ください。

 

3. この際、耐震診断を行い、より確実に安全性を確認したい場合

 専門家に相談・依頼してください。相談先については、国土交通省のHP をご覧ください。

 
 なお、「2」の構造計算書の再計算や、「3」の耐震診断については、管理組合からの経費支出を伴いますので、管理組合の総会決議が必要になると思われます。こうした管理組合活動のサポートについては、(公財)マンション管理センター、マンション管理業者やマンション管理士にご相談ください。
 「3」の耐震診断の経費については、自治体から補助を受けられる場合があります(「7.耐震診断や耐震改修をしたいが、どこに相談したらよいですか?支援措置はあるのですか」をご覧ください。)。
 

 
 
 
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