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 構造計算書偽装問題に伴い退去が求められる建築物の耐震性は
 
QUESTION :
 平成17年の構造計算書偽装問題に伴い退去が求められる建築物の耐震性はどの程度なのでしょうか?
 

ANSWER :
 関係都県・特定行政庁、国土交通省から構成される「構造計算書偽造問題対策連絡協議会」において、地方公共団体(特定行政庁)が建築物の使用制限や除却等の命令を行う基準となる危険度(保有水平耐力と必要保有水平耐力の比)の目安として、建築基準法による要求水準1.0に対して0.5とすることを申し合わせています。この程度の耐震性では、震度5強の地震により倒壊するおそれがあると考えられています。
 

 
 
 
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