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 建替えの相談先
 
QUESTION :
 建替えについての相談先としてはどのようなところがありますか。
 

ANSWER :

 建替えについての相談先としては、

  1. 市や区役所等の官公庁
  2. 公的デベロッパーや公益法人
    〔(一社)再開発コーディネーター協会、 (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 等〕
  3. 設計事務所
  4. 建設会社(ゼネコン)
  5. 民間デベロッパー

 等があります。

 

 建替え予定のマンションの特性と検討段階等を勘案し、区分所有者の間で十分議論したうえで、相談先を決めていくことが大切です。

 

1. 市や区役所等の官公庁

 行政という中立的な立場で建替えをとらえることができますので、法的規制や各自治体の指導要網、近隣対策に加え、区分所有者間の調整方法等についてもアドバイスを受けることができます。
 しかし、個々の区分所有者が最も関心をもつ建替え後に取得する住戸や面積といった具体的なことについてのアドバイスは、行政という立場からも期待できません。
 市や区役所等の官公庁は、建替えを検討し始めた段階での基本的な事項の相談先と考えるべきでしょう。

 

2. 公的デベロッパーや公益法人

 公的デベロッパーや公益法人は、法的規制や各種の指導要網にも極めて精通しており、しかも公的な性格を持っていますので、相談先として区分所有者の承諾が得られやすいといえます。
 ただし、その公的な性格からいって、区分所有者間の利害に関係するような具体的な問題については、中立的な立場をとらざるを得ないことがあります。

 

3. 設計事務所

 法的規制について官公庁等にヒアリングし、いろいろな規制内で各種の初期計画を比較検討していく段階では、設計事務所は相談先として適しているといえます。
 ただし、建替えのための建築工事費、「保留床」が生じる場合の処分(分譲または賃貸)価格その実現性というようなことについては、建設会社や民間デベロッパーと相談する必要があります。
 区分所有者間の調整や近隣対策についての相談も、設計事務所の人員の面からみて困難といえますので、建替え業者を決定する段階までの相談先といえましょう。

 

4. 建設会社(ゼネコン)

 建替えによって「保留床」が発生しない場合には、建設会社(ゼネコン)は最も相談しやすい相手といえます。
 「保留床」が発生しない場合の建替えに伴うすべての業務をこなすことができますし、大手の建設会社にはさまざまな専門知識を持ったスタッフがいますので、どの局面への対応も可能です。
 ただし、「保留床」が発生する場合には、建設会社には販売組織がありませんので、販売力のあるデベロッパー等を加える必要があります。

 

5. 民間デベロッパー

 民間デベロッパーは、建替えに伴う問題について総合的に処理する力を備えています。特に「保留床」が発生する建替えでは最も相談しやすい相手といえます。
 公的デベロッパーに比べますと、民間デベロッパーは数が多いので、どのデベロッパーに相談するかで区分所有者の承諾を得るのがなかなか困難になるかもしれません。

 
 以上、主な相談先について簡単に説明しましたが、建替え予定のマンションの特性と検討段階等を勘案して、区分所有者の間で十分議論したうえで相談先を決めていくことが大切です。
 

 
 
 
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