出版・刊行物の紹介

「マンション管理基本法令集」は、マンション管理の現場で参照頻度が高いと思われる法令等を厳選し、ハンディサイズに収めたものです。

今回の改訂では、令和5年9月11日の「マンション標準管理委託契約書」改訂で整備された「書面の電子化及びIT総会・理事会等DXへの対応」、「担い手確保・働き方改革に関する対応」、「マンション管理業の事業環境の変化（居住者の高齢化、感染症のまん延等）への対応」等の規定やコメント、及び､令和6年6月7日の「マンション標準管理規約」改正で整備された「組合員名簿・居住者名簿の作成、更新の仕組み」、「所在等が判明しない区分所有者への対応」、「修繕積立金の変更予定等の見える化」、「総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管」、「EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進」、「宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化」等の規定やコメントを盛り込むとともに、その他の法令につきましてもアップデートして掲載しております。

本書の構成内容

【単棟型】（令和６年６月改正）
・マンション標準管理規約の改正について
・改正規約 条文
・改正規約 コメント
・改正規約 新旧対照表

本書の構成内容

【団地型】（令和６年６月改正）
・マンション標準管理規約の改正について
・改正規約 条文
・改正規約 コメント
・改正規約 新旧対照表

本書の構成内容

【複合用途型】（令和６年６月改正）
・マンション標準管理規約の改正について
・改正規約 条文
・改正規約 コメント
・改正規約 新旧対照表

　本報告書は、NPO耐震総合安全機構（JASO）の協力を得て、耐震化に向けた検討に着手したもののその取組がスムーズに進んでいないマンションについてのアンケートやヒアリング結果を元に、耐震化進捗の支障となっている背景や理由、課題等について調査を行った結果をまとめたもので、新耐震基準施行以前に建築された高経年マンションの耐震化の実態や課題、その対応方策を考えるに当たって有益な資料になるものと思います。
　高経年マンションの住民の方や管理組合の役員の方だけでなく、高経年マンション耐震化に携わる専門家や関係団体の方、また耐震化に関わる行政機関やその他の関係機関の方など、幅広い関係者の方々に参考としていただくことができれば幸いです。

本冊子は、令和6年6月21日に国土交通省において公表された「令和5年度マンション総合調査結果」を製本したものです。
マンション総合調査は、マンション管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることを目的として、マンションの管理状況、マンション居住者の管理に対する意識等を調査するもので、その調査結果は、マンションの管理に直接携わっておられる管理組合役員、マンション管理士、管理会社、分譲会社の担当者の方々をはじめ、マンションに お住まいの方々や行政実務担当者、研究者その他マンション管理に関心をお持ちの方々に活用されています。

本書は、管理組合の役員や組合員、マンション管理士等マンションの管理の業務に携わる皆さまに、広くご活用いただくことを目的に、国土交通省が令和5年9月11日に公表したマンション標準管理委託契約書及び同コメント改訂版等を取りまとめ、製本したものです。
今回の改訂では、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び同法施行規則の改正、担い手確保・働き方改革、居住者の高齢化・感染症のまん延等近年のマンション管理業の事業環境の変化等を踏まえ、マンション標準管理委託契約書及び同コメントの内容が見直しされています。

本書は、新たに管理組合の理事となった方が、この本１冊を読むことで、短時間で管理組合運営の基礎をマスターしてもらうことを目的として作成し、平成２９年７月に初版を発行しました。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」が、令和２年に大改正され、令和４年４月から全面施行されたのを機に、本書も全面的に見直して改訂しました。令和３年６月 改正の「マンション標準管理規約及び同コメント」、令和３年９月改訂の「マンション修繕積立金に関するガイドライン」等の内容を踏まえた見直しも施しています。

 本書は、国土交通省が平成20年６月に策定し、令和３年９月に改訂された「長期修繕計画標準様式」「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」に基づき、マンション管理センターが平成20年７月に発行した「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン活用の手引き－長期修繕計画と修繕積立金のチェックポイント－」の改訂版となります。

2024年6月7日の改訂と併せてご利用下さい。
・「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」が改訂されました。
・「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が改訂されました。

 マンションにおける長期修繕計画の作成や見直し、それに基づいた修繕積立金の額の設定が適切な形で行えるよう解説を行うとともに、長期修繕計画標準様式　長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント及びマンションの修繕積立金に関するガイドライン等の掲載を行っています。

「マンションの管理の相談事例の解説～マンション管理センターに寄せられる相談事例から～」は当センターに寄せられる相談事例を取り上げ当該相談に対する回答・助言の内容と解説等をまとめたものです。構成は以下のとおりです。
「Ⅲ．マンションの管理に関する相談事例の解説」及び「Ⅳ．令和3年6月改正マンション標準管理規約（単棟型）の主な改正点に関連する相談事例の解説」において約160件の相談事例を掲載しています。

• マンション管理の基本的事項
• 区分所有法及び標準管理規約について
• マンションの管理に関する相談事例の解説
• 令和3年6月改正マンション標準管理規約（単棟型）の主な改正点に関連する相談事例の解説
• 参考資料（令和3年6月改正マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント）

大規模修繕工事専門委員会運営の細則について、当センターとしての考え方をまとめたものです。

内容は以下のとおりです。

Ⅰ．大規模修繕工事専門委員会運営細則モデル（改訂版）作成に当たってのポイント
Ⅱ．大規模修繕工事専門委員会運営細則モデル（改訂版）及び同コメント
Ⅲ．大規模修繕工事専門委員会運営細則モデル（改訂版）及び同コメントの改訂点
Ⅳ．別紙　　1、平成30年度マンション総合調査結果（概要）、2、大規模修繕工事専門委員会設置等に関する総会議案書（参考例）及びコメント、3、理事会・修繕委員会の業務分担概要（参考例:設計監理方式）

『分譲マンション管理組合の「理事会運営細則モデル」（改訂版）』は、平成25年4月に作成し公表した理事会運営細則モデルの規定及びコメントについて、平成28年3月に改正されたマンション標準管理規約・単棟型（以下「標準管理規約」という。）の規定及びコメント並びに平成29年6月に公表された外部専門家の活用ガイドライン等を参考にして、必要な箇所の見直しを行い改訂したものです。
役員の選任、理事の職務、定例理事会の開催、理事会の招集、理事会の議決事項、理事会議事録の閲覧、専門家の活用、理事会議事の掲示、新旧理事の引継ぎ、役員候補者の選出等について検討し、管理組合で理事会運営細則を作成し又は改訂する際の参考資料として本書を作成しました。 内容は以下のとおりです。

1.○○マンション管理組合理事会運営細則モデル（改訂版）

2.○○マンション管理組合理事会運営細則モデルコメント（改訂版）

3.別添資料

平成29年6月16日に住宅宿泊事業法（以下「法律」という。）が公布され、平成30年6月15日に施行することが決定しました。法律に基づき住宅宿泊事業を営もうとする者は平成30年3月15日から都道府県知事に届出を行うことができ、届出が受理されれば平成30年6月15日以降、法律等に従い分譲マンション等で当該住宅を活用して住宅宿泊事業を営むことができます。
分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理組合において管理規約で明確にしておくことが望ましいとされています。
当センターでは、管理組合において住宅宿泊事業を認めるのか、認めないのか等をご議論いただく際の参考資料として、法律、施行令、施行規則、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）、改正標準管理規約等を網羅的にとりまとめました。
本書が管理組合の役員や組合員の皆様をはじめマンションの管理に携わる皆様が住宅宿泊事業等について理解を深め、また、管理組合としての方針等についてご議論いただく際の参考資料として活用していただければ幸甚です（なお、登録管理組合には1部をすでに無償で送付済みです）。
内容は以下のとおりです。

1. 住宅宿泊事業に関する法律、政令、省令、施行規則等
2. 住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）
3. 平成29年8月改正マンション標準管理規約
4. 特区民泊に係るマンション標準管理規約の改正
5. 『住宅宿泊事業法（民泊新法）公布に伴う「マンション標準管理規約」改正についての解説 セミナー』講演資料

個人情報保護法の改正により、マンション管理組合にも法律が全面適用されるようになりました。これにより、マンション管理組合が個人情報を取り扱うに当たり、利用目的の特定、適正な取得、第三者提供の制限、安全管理措置等の義務が課されることになりました。
当センターでは、これまでに各種名簿の取扱いに関する細則モデルをお示ししておりましたが、今回、個人情報保護法に適合した内容となるよう、全面的な見直しを行いました。

1. 個人情報保護法（改正個人情報保護法の内容をマンション管理組合に即して解説）
2. 管理組合が作成する名簿に関連する法律等の取扱い
3. 名簿の取扱細則の検討
4. 名簿の取扱細則モデルの策定の方針
5. 名簿の取扱細則モデル及びコメント

本書は、本編ではマンションの維持管理の目的等、計画修繕工事の基本的考え方、手順、検討体制、修繕基本計画の作成、資金計画、施工会社の選定のポイント、計画修繕工事段階の対応、工事完了後の留意点等について説明しています。
参考資料編では、国土交通省公表の「長期修繕計画のガイドライン」や「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」など、内容は以下のとおりです。

• 大規模修繕工事専門委員会運営細則モデル
• マンションの専有部分と共用部分の区分の例示
• 住宅金融支援機構の融資の条件等の概要
• 改修の参考事例
• 長期修繕計画作成（見直し）業務発注仕様書（例）
• 調査診断、設計監理等業務発注仕様書（例）
• 調査診断、設計監理等見積要領書（条件書）の記載事項（例）
• 調査診断・設計業務委託契約書（例）
• 計画修繕に関するアンケート調査票（例）
• 工事見積要領書（条件書）の記載事項（例）
• 計画修繕工事工事見積書比較表（例）
• 施工会社選定の方法（スコアリング例）
• 総会の開催通知・議案・進め方（例）
• 工事請負契約書（例）
• 工事説明会のご案内等（例）
• 専門家の紹介窓口、相談窓口一覧

このたび、当センターでは管理組合の方々に、震災対策としてすぐに取りかかれるもの、優先順位の高いものをお示しすることで、できるだけ多くのマンションにおいて震災への備えが進むよう、冊子『震災対策チェックリスト』を作成いたしました。
なお、PDFファイル版は、無料でダウンロードできます。詳細はこちらのページをご参照ください。

管理費等の徴収及び初期滞納の対応等について、実務に則して解説するとともに、関連書式及び「管理費等の徴収及び滞納処理細則モデル」等を掲載しました。 内容は以下のとおりです。

Ⅰ．管理費等の徴収
Ⅱ．管理費等の滞納の予防措置
Ⅲ．滞納管理費等の管理
Ⅳ．初期段階での滞納管理費等の督促
Ⅴ．滞納管理費等の清算
Ⅵ．附録「管理費等の徴収及び滞納処理細則モデル」及びコメント
Ⅶ．関連書式（参考例）　文例１〜15

修繕担当理事になって、組合員の方々になかなかマンションの建物や設備の状態に関心を持ってもらえないと悩んだ経験がある方も多いと思います。
そこで、管理組合の発意で任意に行う「自主点検」を提案します。具体的には、「自主点検チェックシート」を用いて、目視により、「異常」の有無を判定します。
少なくとも年１回程度は、役員をはじめ組合員等の方々で自分たちが住むマンションの建物や設備の状態を点検されることをお薦めいたします。
今回の改定では、法定点検に関する法改正事項及び標準管理規約の改正事項の反映並びに専門家紹介窓口、相談窓口一覧の時点修正を行いました。

温室効果ガス排出量の削減に向けて、家庭におけるCO2排出量の削減が大きな課題となっています。その対策の１つとして、本書では、エネルギー消費効率が高い｢IHクッキングヒーター｣や｢エコキュート｣への取替えに関する次の事項を解説しています。

①修繕工事のポイントと取替え事例など
②修繕工事に関する管理組合の承認手続きを定めた細則（例）や制定手続きなど
③共用幹線設備の取替えの事例と手続きなど

本冊子は、平成17年12月15日に国土交通省において公表された「マンション管理標準指針」を製本したものです。
マンション管理に関する基本事項を網羅し、それぞれについて管理組合が取り組むべき「標準的な対応」を具体的に提示。
また、一部の項目については、「望ましい対応」を示し、更なるレベルアップを促進。
各項目に「対応」設定の考え方や関連する制度・条文・データを加えた「コメント」を添付。
新任の管理組合役員なども、指針があればマンション管理の基本を把握可能。

管理組合における会計業務について、管理組合運営において発生すると思われる取引例を取り上げ具体的な会計処理方法に主眼を置いてその仕組み等を解説しています。今回は、平成28年3月のマンション標準管理規約改正を受け改正内容に関連した項目を見直し改訂いたしました。
内容は以下のとおりです。

Ⅰ.マンション管理組合の会計業務

Ⅱ.概要

『1.決算書とは、2.管理組合の会計と企業の会計の違い、3.公益法人会計基準、4.管理組合の会計基準、5.管理組合特有の会計原則、6.複式簿記と単式簿記、7.現金主義と発生主義、8.勘定科目の使い方』

Ⅲ.日次及び月次の会計処理

『Ａ収入（①収入の計上方法、②マンション管理適正化法に基づく資金移動、③管理費・修繕積立金等の会計処理方法、④駐車場・駐輪場収入の会計処理方法、⑤受取利息の会計処理方法、⑥受取保険金の会計処理方法、⑦その他収入、⑧受取遅延損害金の会計処理方法）、Ｂ支出（①支払管理の必要性、②予備費の使用方法、③管理費会計、④修繕積立金会計）、Ｃ資産（①管理費会計、②修繕積立金会計）、Ｄ負債（①管理費会計、②修繕積立金会計）』

Ⅳ.年次の会計処理

『Ａ会計報告書案の作成（①現金・預金、すまい・る債の照合、②前払金、未収金、未払金、前受金の照合、③収入項目の照合、④支出項目の照合）、Ｂ会計報告書様式（①貸借対照表、②収支計算書、③その他、④財産目録）』

Ⅴ.その他

『①法人化と会計基準、②管理会社変更と会計処理』

管理費等の滞納状況等に応じた督促方法及び法的対応の手順について、実務に即して解説するとともに関連書式例等を掲載しました。
内容は以下のとおりです。

Ⅰ．対象となる管理費等、支払請求当事者、遅延損害金の利率
Ⅱ．管理業者の督促・回収業務の範囲と管理組合の責任
Ⅲ．滞納管理費等の管理
Ⅳ．滞納管理費等の督促の方法（滞納発生から１〜３か月程度の初期段階）
Ⅴ．滞納管理費等の回収のための法的手段（その１）（滞納発生から４か月〜１年程度の中期段階）
Ⅵ．滞納管理費等の回収のための法的手段（その２）（滞納発生から１年程度を超える長期段階）
Ⅶ．滞納管理費等回収のためのその他の方法とその限界
Ⅷ．区分所有者に変更等がある場合の滞納管理費等の取扱い
Ⅸ．付録（「滞納管理費等の督促に関する細則モデル(案)」）
Ⅹ．書式例等（文例１〜13、資料14〜16）

管理組合法人設立の方法を具体的に示すと共に、研究成果としての「法人管理規約モデル」を掲載しています。管理組合の法人化を検討される場合にお役立て下さい。

防犯カメラの運用の細則について、当センターとしての考え方をまとめたものです。内容は以下のとおりです。

Ⅰ．細則モデルの作成上のポイント
Ⅱ．細則モデル及びコメント
Ⅲ．議案書の例
Ⅳ．防犯カメラに関する基礎知識

　本書は、マンション管理にかかわる区分所有法その他の法令、管理の実務、管理組合の運営、マンションの建物及び附属施設の構造及び設備等に関する知識を体系的かつ総合的に解説したものです。現在マンション管理にかかわっている方々にも、マンション管理士を目ざす方々にも、広く活用され、長く愛用されているマンション管理に関する基本書です。本書は、令和6年４月１日現在施行の法令等に基づく最新の内容で記述するとともに、重要判例を登載し、検索できるようにしています。

本書は、書店にてお求めください。

　本書は、マンションの管理の実務やマンション管理士試験の受験に欠かせない、区分所有法、マンション管理適正化法、マンション標準管理規約、民法その他の関連法規等、マンションの管理にかかわる重要かつ基本となる法令及び通達等を最新の改正等を反映させて、体系的に収録・編集したマンション管理の基本法令集です。本書は、令和6年４月１日現在施行の法令等から厳選して収録し、現在マンション管理にかかわっている方々やマンション管理士を目指す方々等にとって、コンパクトで使いやすい法令集となっています。

本書は、書店にてお求めください。