施工会社はどのように選定すればよいですか。
総合評価方式（見積合せ方式）による選定方法の例を紹介します。
複数の施工会社に工事見積を依頼する時には、単に「見積をして下さい。」では、施工会社毎にそれぞれの仮定条件のもとで見積をすることになりますから、工事をする範囲も、材料も、工法も、仮設の仕方もまちまちとなり、比較になりません。
従って、見積金額を比較しようとする場合は、共通の見積条件を設定する必要があります。
具体には、事前に建物・設備の調査・診断によって建物の劣化状況を正しく把握した上で修繕設計を行ない、見積を依頼する施工会社（候補者）に対し、次の資料を提示する必要があります。この場合、候補者を一同に集めて現場説明会を行う方法も有効です。
（１）修繕工事設計図：修繕する範囲の明示）
（２）修繕工事仕様書：使用する材料の種類（規格や品番など）、施工手順などの明示（外壁修繕の場合は、足場等仮設の方法、下地処理の方法、仕上材料の種類・量・塗付方法等の明示
（３）数量内訳書：工事対象数量の明示
（４）その他：工事の期間、工事金の支払方法、監督・検査の方法など工事に係わる条件
候補者から見積書が提出されたら施工業者の選定を行います。選定にあたっては、単に見積金額の低い施工会社に決めるのではなく、見積内容の妥当性、施工管理体制、施工計画、協力会社の質、実績、現場監督予定者の能力、アフターサービス（工事保証等）などから総合的に判断することをお奨めします。この場合、候補者を一社ずつ呼び、見積内容の補足説明や施工管理体制、施工計画等を聞いたり、疑問点を質問したりするヒアリングを行う方法も有効です。特に施工計画（足場、工事用の電力や用水、資材の保管場所や廃棄物の処理方法など）は、工事中の居住者の生活にも影響しますので、よく確認しておきましょう。
一般に、屋根防水とか、鉄部塗装など単一工事の場合は専門業者、いくつかの工事を複合する場合はそれら相互間の調整の必要もあり総合建設会社に発注する方がベターであるといわれています。このような総合評価方式（見積合せ方式）による選定は、管理組合も相当の時間と労力を要しますので、修繕委員会の組織化など組合内部での人材確保が望まれます。
施工会社の選定方法としては、特定の1社を定めて「特命随意契約方式」で決める方法もあります。特殊な施工方法を用いるため特定の施工会社に限定される場合、前回の大規模修繕工事が満足のいくものだったので同じ施工会社にする場合などで採用されます。
