長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス

1. 理事会又は専門委員会において、専門家に見直しを依頼する前に、現状の長期修繕計画の内容や修繕積立金の額をチェックし、適切な内容か、またどのような見直しが必要か検討する。
2. 理事会又は専門委員会において、長期修繕計画の見直しを依頼した専門家から提出された長期修繕計画の内容と修繕積立金の額の設定について、説明を受けながら内容を比較しチェックする。
3. 長期修繕計画の見直しの結果、修繕積立金を増額したいので、総会・理事会に諮る際の参考資料とする。

このサービスにより作成する長期修繕計画は、国土交通省において策定された「長期修繕計画標準様式」を用い、「長期修繕計画作成ガイドライン」及び「同コメント」に沿った内容としています。ただし、次の事項が異なっています。

1. 建物・設備の現状や修繕等の履歴に関して、調査・診断を行わず、提出していただく｢入力データ記入票｣によっているため、標準様式第２号（調査・診断の概要）は、省略しています。また、標準様式第１号（マンションの建物・設備の概要等）の記載は、｢入力データ記入票｣の項目のみとなります。
2. 標準様式第4-4号（推定修繕工事費内訳書）の推定修繕工事項目ごとの単価は、一般的な計画修繕工事の実施データ等をもとに設定した標準モデルの戸当たりの額を、マンションの形状、仕様等による係数で補正しています。したがって、推定修繕工事費は、略算となります。
3. 送付する長期修繕計画（成果物）等
   
   （１）長期修繕計画と修繕積立金（報告書）　＜紙媒体のもの＞
   《長期修繕計画と修繕積立金のサンプルはこちら》（PDF）
   （２）次のファイルが保存されたＣＤ－ＲＯＭ
   ○（１）の報告書のＰＤＦファイル
   ○（１）の報告書のうち、次のシートで構成するＥＸＣＥＬファイル

   	ＥＸＣＥＬファイルの各シート
   1	［様式第１号］マンションの建物・設備の概要等
   2	［様式第4-1号］長期修繕計画総括表
   3	［様式第4-2号］グラフ（長期修繕計画総括表の内容をグラフにしたもの）
   4	［様式第4-3号］長期修繕計画表（推定修繕工事項目（小項目）別、年度別）
   5	修繕項目毎の修繕時期及び金額を変更できる入力シート(*)

    

   (*)このシートは成果物（報告書）には含まれておりません。
   このシートで変更した内容が［様式第4-1号］、［様式第4-2号］、［様式第4-3号］のシートに反映されますので、お客様で工事金額や工事時期を色々と変えて試算ができます。

1. 対象とするマンションは、中高層、住宅専用の分譲マンションです。複合用途型マンションは、店舗・事務所等の規模が比較的小さいものについては対応が可能です。 なお、超高層マンション、リゾートマンション、社宅、賃貸マンション等は、対応できません。
2. 標準モデルとして、６階建、３０戸、平均専有面積７５㎡のファミリータイプのマンションを想定しています。 マンションの規模などが標準モデルと異なる場合は、概算の参考値となります。
3. 調査・診断を行っていませんので、建物・設備の個別性（新築時の施工程度、経年劣化の進行状況等）は考慮していません。
4. 推定修繕工事費について、将来の物価変動は考慮していません。また、単価は、首都圏を対象としたもので、地域等による差異は考慮していません。
5. 本計画については、計画期間（30年）の終期における推定修繕工事費の累計額を、修繕積立金の累計額が下回らないように計画しております。
6. 大規模修繕工事の予定年度において、修繕積立金の累計額が推定修繕工事費の累計額を一時的に下回るときは、その年度に一時金の負担、借入などの対応をとることが必要になります。
7. 作成した長期修繕計画は、作成日と管理組合の会計年度との関係から、最大１年間程度のずれが生じる場合があります。過去の実績をもとにモデル的に作成しますので、独自に計画されている修繕予定を反映することはできません。
8. 長期修繕計画の作成は１棟毎となります。１棟毎に｢入力データ記入票｣の提出が必要です。 複数の棟で構成される｢団地型マンション｣については、団地全体と棟毎の｢入力データ記入票｣の提出が必要です。

★ 「入力データ記入票」にご記入(入力）いただく内容

・専有部分の面積、建物・設備の概要、建物の形状、建物や設備の仕様、修繕の履歴など
（数値又は選択肢をご記入（入力）いただきます。）
ご不明な点は、以下の窓口にお問い合わせください。

　　問合せ先　技術部 電話番号　03（3222）1519