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共用部分リフォーム融資と債務保証

管理組合の皆様へ

マンションの大規模修繕には
「マンション共用部分リフォーム融資」をご利用ください。

  1. 住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫のマンション共用部分リフォーム融資の金利が決定しました。
  2. 当センターの保証をご利用になると、無担保で機構等の融資が受けられます。
    「 マンションみらいネット」登録管理組合等の「特定管理組合」は、保証料が約20％安くなります。
  3. 保証期間中は、当センターの発行する情報誌「マンション管理センター通信」を毎月１冊無料でご購読いただけるほか、｢マンション管理サポートネット｣を無料でご利用いただけるなどの特典があります。
  4. 地方公共団体の助成制度が利用できる場合があります。
    （詳細はこちら）　分譲マンション共用部分の改良工事等に対する助成制度

ご融資及び保証の内容

  • 機構等の融資で保証の対象となるものは、管理組合が実施するマンションの外壁塗装・屋根防水、給排水施設等の修繕、 駐車場施設の新設・増設など、共用部分のリフォームに必要な工事資金を借り入れた場合です。
  • 保証金額は、機構等の融資額と同額です。
  • 保証期間は、機構等の返済期間と同じ（１年〜２０年（１年単位））です。
  • 抵当権等の担保は、不要です。
  • 保証料は、保証金額、保証期間に応じ、一括の前払いです。
  • 保証金額１０万円につき次のとおりです。（100円未満四捨五入） （単位：円）
保証期間 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年
一般管理組合 483 755 1,027 1,294 1,559 1,762 1,963 2,161 2,357 2,551
特定管理組合＊ 364 588 810 1,029 1,247 1,410 1,570 1,729 1,886 2,041
 
保証期間 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年
一般管理組合 2,661 2,776 2,896 3,017 3,141 3,265 3,390 3,516 3,641 3,768
特定管理組合＊ 2,129 2,221 2,317 2,414 2,513 2,612 2,712 2,813 2,913 3,014

＊ 特定管理組合とは、次の（１）〜（５）のいずれかに該当する管理組合をいいます。

（１） 融資の申込時点で、（公財）マンション管理センターが運営するマンションみらいネットに登録している管理組合
（２） 融資の申込時点で、住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」又は沖縄振興開発金融公庫の「マンション修繕債券」の残高が存在する管理組合
（３） 融資の対象となる工事において、耐震改修工事、浸水対策工事、省エネルギー対策工事のいずれかの工事を実施する管理組合
※ 工事等の詳細は「特定管理組合について」をご覧ください。
（４） 機構等の災害復興住宅融資（マンション共用部分補修（管理組合申込み））を利用する管理組合
（５） 平成18年度までに旧住宅金融公庫が定めた公庫マンション維持管理基準を満たした管理組合として、（公財）マンション管理センター又は（一財）住宅金融普及協会に新規登録された管理組合（平成18年度までにマンションの分譲事業者が事前登録したマンションの管理組合を含む。）

ご融資及び保証のメリットは

保証手続きの流れ

 

  • 住宅金融支援機構の本・支店の窓口に、融資と併せてお申込みください。
    （令和6年4月の借入申込みから住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の保証委託契約申込書は借入申込書と共通の書式となっています。ただし、災害復興住宅融資については、共通の書式となっていませんので、以下の[災害復興住宅融資の場合の参考書式]を両面印刷してご利用ください。その際、両面ともコピーをして手元に保管して下さい。）
  • 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資については、融資総額の決定後に「保証料振込みのご案内」を当センターから送付しますので、それに基づき保証料を振り込んでください。
  • 沖縄振興開発金融公庫のマンション共用部分リフォーム融資については、沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせ下さい。

 

【 融資と債務保証手続きの流れ 】（住宅金融支援機構（災害復興住宅融資以外）の場合）

[参考書式等]（PDF）

保証委託契約申込手続きのご案内について （災害復興住宅融資の場合の申込書の記載例です。）
保証委託契約申込書（災害復興住宅融資用） （両面印刷してご利用ください。）
特定管理組合について

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